民商の青年部ってどんなことをしているの？
業者青年の施策拡充で前向き回答
全青協が中小企業庁と交渉
実態調査は全青協「調査」を参考
新創業融資の自己資金要件 3分の1に緩和へ
全商連青年部協議会（全青協）は6月26日、中村顕治議長はじめ幹事ら15人が参加し、「業者青年の経営基盤の安定と、地位向上のための施策の拡充を求める」要望書を中小企業庁に提出。交渉の中で、国民生活金融公庫（国金）の新創業融資制度の自己資金要件を3分の1に緩和すること、業者青年の実態調査について全青協調査の項目を参考にすること、などが明らかになりました。
＜＜ INDEX | 全青協が中小企業庁と交渉 |
中村議長らは、工事代金の未払いや消費税の納税などで困難を抱える業者青年の実情を語り、「業者青年の経営・くらしの実態調査」をおこなうよう求めました。同庁の担当者は「中小企業景況調査（全体の8割が事業所規模1～5人）をおこなっている。中身は経営の状況についての気持ちの変化を調査するもの」と答えました。
これに対し参加者からは「消費税や国保、年金の問題も経営に大きくかかわっている。もっと具体的に業者青年の実態を調査しなければ施策もつくれないはず」とただしました。担当者は「（全青協の実態調査の）内容はすごく細かな調査なので、この項目を参考にやっていきたい」と前向きに答えました。
滋賀県、兵庫県、群馬県では各県青協の粘り強い交渉で新規開業者や創業者向けの制度融資の自己資金要件の緩和を実現しています。交渉では「ぜひ全国でできるようにしてほしい」と要請しました。担当者は「各県の制度の状況を調べ働き掛けたい」と回答。
国金の新創業融資制度の自己資金要件については、「現在の『2分の1』から『3分の1』に緩和する方向」と明らかにしました。
政府系金融機関の統廃合問題では、参加者から「国金の果たしてきた役割は大きい。そこに配慮した新機関を」と求めると、担当者も「確かに民間がすべて手を引く中で、政府系金融機関だけが中小向け融資をおこなってきた。利用者の利便性をしっかり確保していく。継続できるようにしていきたい」と前向きに回答。
従来1・35％だった信用保証協会の「保証料率」が9段階にランク付けされている問題で、参加者は「いま、1・35％で借りられている人が、2・2％に上がることで相当な負担になる」との試算も示し「少なくとも1・35％を超えないよう自治体に必要な財政援助をするよう働き掛けてほしい」と要請。担当者は「財政援助は各県に要請している」と述べました。
同庁がおこなっている新連携事業について、参加者が事業の対象を広げるよう求めると、担当者は「新連携事業は、事業化・市場化に結びつくものに支援する制度。今年3月の時点で約5000件の申請があり、160を超える連携体を支援している。ぜひ事例を参考にプランを立ててほしい」と述べました。
交渉後、参加者は「業者青年の実態をどんどんアピールしていきたい」「全国の業者青年の意見をもっと集中して、中小企業庁だけでなく、厚生労働省や金融庁にも交渉していきたい」「若い人が交渉することで担当者からも一定、本音が引き出せたと思う」と話していました。
